電子版限定「速報ニュース

電子取引の取引情報のデータ保存に係る2年間の宥恕措置、国税庁が通達等を公表

2021年12月28日 税のしるべ電子版

 国税庁は12月28日、来年1月1日から義務化される電子取引の取引情報に係る電磁的記録(電子データ)の保存制度について、令和4年度税制改正大綱で導入する方針を決めていた2年間の宥恕措置の適用に必要となる電子帳簿保存法施行規則の改正省令が27日に公布されたことを受けて、電子帳簿保存法取扱通達・パンフレットなどを同庁ホームページ上で公表した。

 このうち「電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)」では例えば、宥恕措置における「やむを得ない事情」の意義について、その電磁的記録の保存に係るシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等といった、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、要件に従って電磁的記録の保存を行うための準備を整えることが困難な事情がある場合については、この宥恕措置における「やむを得ない事情」があると認められる、などと説明している。

 国税庁の発表はこちら

関連記事

ページの先頭へ