電子帳簿保存法（電帳法）は１９９８年７月に施行され、２０年以上の歴史がある。しかし、紙中心の日本社会では電子情報に対する信頼性が低く、改ざんや仮装の懸念から厳しい運営要件が求められていたため、利用する企業は一部にとどまり普及しない歴史が続いていた。
それが、令和３年度（２０２１年度）改正において次元が異なる大幅な要件緩和の改正が行われ、申請承認を必要としていた制度の根幹を届出制度に改め、実施要件についても不正改ざんを防御できるシステムを使えば、それ以外の実施要件を大幅に緩和する改正内容となった。
コロナが終息しても在宅勤務を認めていく会社が多い社会風潮の中、経理がペーパレスで仕事をすることができる環境を望む現場が増えている。
本書はそれらに対応するため、令和３年度改正の影響、制度の活用ポイントをＱ＆Ａ形式で解説している。
日々の経理を行っている方々から、ＣＦＯ、公認会計士や税理士のような職業専門家に至るまで必携の一冊。
Ａ５判、１４４ページ。定価１６５０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
