事業承継の税務というと、事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予・免除や株式の評価が注目されがち。
しかし、事業承継を検討する経営者等がその対象となる会社や企業グループを子・孫その他承継候補者に、①どのような形で承継させたいのか、②その望む形での事業承継を実現させるためには具体的にどのような手法があるのか、そして、③それらの手法を採る場合にその会社等にどのような課税関係が生じるかの検討をすることなしに、経営者等が真に望む事業承継を実現させることはできない。
これらの検討は、納税猶予・免除や株価の評価を検討すること以上に重要となることがある。
本書では、事業承継・Ｍ＆Ａの実務における税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から解説する。さらに、会社法改正により適用が開始された株式交付制度についても、令和３年度税制改正により創設された特例規定の説明と共に、具体的かつ詳細に解説している。
Ａ５判、３２０ページ。定価２５３０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
