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国税庁が「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」示す、5月31日にコロナFAQを更新

2021年05月28日 税のしるべ電子版

 国税庁は、企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱いを示す。新型コロナに関する感染予防対策として、従業員が負担した、①マスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品の購入費、②従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機などの備品の購入費、③感染が疑われる場合のホテル等の利用料・ホテル等までの交通費など、④PCR検査費用、室内消毒の外部への委託費用などについて、従業員に支給する場合、従業員に対する給与として課税対象となるか明らかにする。

 例えば、①は、業務のために通常必要な費用について、その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭は、従業員に対する給与として課税されない。ただし、業務のために通常必要な費用以外の費用について支給するものや、従業員の家族など従業員以外の者を対象に支給するもの、あらかじめ支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税対象となる。

 また、①から④の費用の支給に係る企業の法人税の課税関係については、原則として、消耗品費、旅費交通費等や給与として損金の額に算入される。

 なお、国税庁はこれらの取扱いについて、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に追加するとしており、同FAQは5月31日17時30分に更新される予定。

 そのほかに、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」も同日同時刻に更新し、4問を追加するとしている。

 追加される問いは次の通り。

 問3 在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給
 問4 在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給
 問5 新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合のホテルの利用料等
 問11 室内消毒の外部への委託費用やPCR検査費用等

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 更新された在宅勤務のFAQはこちら

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