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雇調金特例の収益計上時期は経費発生日の属する事業年度も可、新型コロナ関連のFAQを更新

2021年03月29日 税のしるべ電子版

 国税庁は3月26日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。今回は、助成金等の収益計上時期の取扱いについて法人税と所得税でそれぞれ更新されている。法人税では、新型コロナウイルスの特例措置による雇用調整助成金は、事前の休業等計画届の提出が不要のため、収益計上時期は原則として交付決定日の属する事業年度となるが、事前の休業等計画届の提出が不要の場合であっても、交付申請を行っており、交付を受けることの確実性が認められ、経費が発生した日の属する事業年度に会計上も収益計上しているときには、税務上もその処理は認められるとした。

 同FAQはこちら

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