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新型コロナ関連のFAQを更新、法人における助成金等の収益計上時期などを追加

2021年03月01日 税のしるべ電子版

 国税庁は2月26日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。今回の更新では、FAQの追加が4問、更新が3問となっている。追加された「法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い」では、基本的なケースや事前手続のあるケース、固定資産の取得又は改良に充てるために交付を受ける国庫補助金等に係る圧縮記帳において確定通知が翌期となる場合の圧縮記帳の例が示されている。また、消費税に関する取扱いでは、事業者が国や地方公共団体から支給を受ける助成金や給付金について、消費税の課税対象とならないとする回答も追加している。

 更新等の一覧は以下の通り。

1 申告・納付等の期限の個別延長関係

 問1(更新):令和2年分確定申告の期限延長
 問3(更新):いわゆる「死亡による準確定申告」の期限延長の可否

5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係

 法人税に関する取扱い

 問7(追加):法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い
 問7-2(追加):新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期
 問7-3(追加):民間金融機関による実質無利子・無担保融資により受給した保証料補助に関する収益計上時期の取扱い

 所得税に関する取扱い

 問9-2(更新):助成金等の収入計上時期の取扱い

 消費税に関する取扱い

 問14-2(追加):事業者が国や地方公共団体から支給を受ける助成金等の消費税の取扱い

 同FAQはこちら

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