新型コロナによる固定資産税等の減免措置、申告期限の延長可、東京都が申請方法など告知

　新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少した中小企業・小規模事業者に対して事業収入の減少幅に応じて保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税等を減免する措置の申告期限は、令和3年2月1日となる。ただし、やむを得ない理由があると市町村長に認められる場合は、期限後申告であっても特例が適用されることがある。東京都では、新型コロナの影響により、その期限までに申告ができないやむを得ない理由がある場合には、東京都都税条例の規定により期限の延長を申請することができるとして、申請方法などを告知している。

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