今週のことば／永年勤続表彰と旅行券

　所得税基本通達３６―２１は、使用者が永年勤続した使用人の表彰に当たり、その記念として旅行等に招待などする場合にその使用人に生ずる経済的利益については、一定の要件を満たすものについて課税しなくて差し支えないものとしている。

　そして、使用人の表彰に当たり、その記念として旅行券を支給する場合にその使用人に生ずる経済的利益についても例えば、①勤続年数が満２５年または満３０年に到達した使用人にそれぞれ１０万円、２０万円の旅行券を支給する、②旅行の実施が旅行券の支給後１年以内である、③旅行の範囲が旅行券の額からみて相当なものである、④旅行券の支給を受けた者が旅行券を使用して旅行を実施した際に所定の報告書に必要事項を記載し使用者に提出する等の場合においては、同通達を適用し、旅行券の支給について課税しなくて差し支えないとされている。