カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション…と舌を噛みそうな言葉が並ぶ令和3年度税制改正大綱。菅首相が成長戦略の柱に掲げる「グリーンとデジタル」を後押しする目玉の項目だ。コロナ禍で浮き彫りになった日本のデジタル化の遅れの挽回に政府が本腰を入れる★「新たな日常」が提唱され、これまでの大量消費社会から、持続可能な循環型社会への転換が注目されるようになった。平時では“持続可能性”という理念を捉えにくいが、コロナ禍がその必要性を実感するきっかけとなったのだろう★温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル実現の目標期限は2050年。「艱難汝を玉にす」ではないが、この逆境を経て、実現への道は険しいと言われる脱炭素、循環型社会への転換を図れるか。(A)