【非公開裁決】製品の交換費用に係る債務は事業年度終了の日までに確定していない、関係者間で同日以降も協議継続

審査請求人が、製品の交換に伴う費用の請求人負担分として未払計上した額を損金の額に算入するなどとして、法人税等および消費税等の申告をしたところ、原処分庁が、当該費用に係る債務が確定していないため当該申…