税理士が新型コロナに感染で申告等の期限を延長可、国税庁がFAQ

　国税庁は3月25日、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連して、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」として取りまとめ公表した。全部で35問が設けられている。

　このうち、「新型コロナウイルス感染症に関連して、期限内に国税の申告・納付ができない場合、災害その他やむを得ない理由による期限延長が認められますか」との問いに対して、答えでは例えば、①税務代理等を行う税理士（事務所の職員を含む）が感染症に感染したこと、②経理担当部署の社員が、感染症に感染した、または感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと、などの理由により、申告書や決算書類などの国税の申告・納付の手続に必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別の申請による、期限延長（個別延長）が認められる、などとしている。

　なお同庁では、申請の際には、参考となる具体的な事実を申請書に記載することを求めている。

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