1月27日東京開催セミナー/「小規模宅地等の特例」適用のポイントと留意点(講師・松岡章夫税理士)
2020年01月13日 税のしるべ 無料公開コンテンツ
相続税実務で頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。セミナーでは、最近の特定事業用・配偶者居住権、家なき親族、貸付事業用の改正等や近年多様化する居住様式・所得区分などをパターン別に本特例の適用可否について分かりやすく解説します。あわせて、令和2年度税制改正についても最新の情報をお届けします。
【日時】
令和2年1月27日(月)13:30~16:30
【会場】
東京トラック事業健保会館大会議室
(東京都千代田区四番町5-7)
【講師】
税理士・松岡章夫
東京国税局税務相談室、国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。早稲田大学大学院(会計研究科)非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授などを務める。
【テキスト】
『Q&A215問相続税小規模宅地等の特例(令和元年版)』(令和元年11月刊/大蔵財務協会)
【受講料】
1名につき12,000円(テキスト代等を含む)
※「税のしるべ」または「国税速報」の購読者は割引価格となります。
◇購読者でテキスト持参 7,600円
◇購読者でテキストなし 9,600円
◇未読者でテキスト持参 10,000円
【申込先】
セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX番号(03―3829-4004)までお送りください。
【問合先】
一般財団法人 大蔵財務協会
TEL 03-3829-4150
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