平成30年度税制改正では自社株(非上場株式)の納税猶予の特例制度が創設され、特例承継計画の提出件数は2500件を超えるなど、納税者の関心もますます高くなっています。ただ、実務家の間では、手続の複雑さや将来的な予測を伴うことなどから、その対応に消極的な向きが多いようです。令和元年度税制改正で創設された個人版事業承継税制を含めて、納税猶予制度の適用に向けた具体的検討と実践に関するポイントなどについて、一歩踏み込んだ解説を行います。


【日時】

 令和元年8月1日(木)13:30~16:30


【会場】

 中央大学駿河台記念館670教室(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)


【講師】

 税理士・塩野入文雄
 平成21年税理士登録、同24年個人事務所開設。東京税理士会会員相談室相談委員、野村資産承継研究所主任研究員。


【テキスト】

 『質疑応答 贈与税・相続税の事業承継税制詳解―非上場株式及び個人事業の納税猶予制度適用の検討に向けて(仮)』(令和元年7月刊予定/大蔵財務協会)


【受講料】

 1名につき13,000円(テキスト代等を含む)
 ※「税のしるべ」または「国税速報」の購読者は割引価格10,400円となります。


【申込先】

 当協会ホームページのメールフォームよりお申し込みください。FAXをご利用の方は、セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX番号(03―3829-4004)までお送りください。


【問合先】

 一般財団法人 大蔵財務協会
 TEL 03-3829-4150


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令和元年7月22日号

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