東京国税局はこのほど、平成30年度の査察の概要を公表した。
 30年度は、免税店(輸出物品販売場)制度を悪用した消費税受還付事案、太陽光発電設備の譲渡利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案など、計35件を告発し、特に、消費税受還...

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令和元年7月22日号

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