令和元年6月17日号

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  • インタビュー・会見/ この人に聞く

     日本税理士会連合会では現在、「次期税理士法改正に関する答申」を公表し、会員からの意見募集を行っている。前回改正の平成26年税理士法改正から5年が経過し、答申ではICT化への税理士法の対応、試験制度のあり方、26年改正における未実現項目の取扱いなどにも言及している。意見募集は11月末日まで実施される。そこで、石原健次制度部長に、答申の内容やその背景、今後の動きなどについて話を聞いた。

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