社長さん、「３６（サブロク）協定」を届出ていますか。ある調査によるとこの協定の認知度は５６・５％だそうです。実はこれ、とても危険なのです。
ご存じのように労基法３６条では、労働者の労働時間は上限規制が設けられ、日８時間、週４０時間（一部の特例事業は週４４時間）と定められています。ただし、使用者と労働者代表との間で３６協定を締結し、労基署に届出た場合に限り、この上限規制を超えて時間外・休日労働をさせることができます（就業規則等にその旨の規定と、その分の割増賃金の別途支払いも必要です）。この協定には今年３月までは厚労大臣が定めた時間外労働を許容する「限度基準」や、「特別条項」という例外規定があり、実質青天井で時間外労働をさせることができました（「時間外労働」と「残業」は似ていて異なります。例えば日７時間勤務の会社で２時間残業しても、時間外労働は８時間を超える部分の１時間だけです）。
ところが今年４月（中小企業は来年４月）以降、この限度基準が法律に格上げされ、協定を締結するときには原則、（１）月４５時間、（２）年３６０時間以内としなければならなくなりました。また、例外で認められていた特別条項部分も法律に規定され、臨時的な事情があっても次のような制限を守る必要があります。（３）単月１００時間未満（休日労働を含む）、（４）２～６カ月平均で月８０時間以下（休日労働を含む）、（５）臨時的な事情でも年７２０時間以下（休日労働を含まない）、（６）月４５時間を超えるのは年６カ月までとなります。ポイントは、（３）と（４）には休日労働を含むこと、（４）の意味、（５）の臨時的な事情は厳格で（１）と（２）を超える場合の手続を定めて１カ月ごとに実行、そしてこれらの規制を逸脱すると法律違反となり罰則（６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金）が適用されるということです。休日労働の「休日」とは、会社が独自に定めた所定休日のことではなく、週１回の法定休日を意味します。また、（４）については、例えば時間外等で４月９９時間、５月６１時間、６月９０時間となった場合、各単月では（３）をクリアしていますが、５～６月の２カ月平均で８０・０時間、４～６月の３カ月平均で８３・４時間となり、２カ月平均ではクリアしていますが、３カ月平均では法違反でアウトとなります。特に繁忙期には休日労働を忘れやすくなり注意が必要です。時間外労働は、臨時的でも毎月７５時間程度を上限に管理された方が良いでしょう。
なお、３６協定は時間外労働等が予想される場合には「事前」届出が必須です。
