図表あり

<知識ではなく覚悟と実行>

 もし明日あなたが急に病気で3カ月間入院しなければならないと医師から宣告されたらどうしますか? それが半年、1年といわれたら、あなたの事業は存続することが出来ますか?
 「事業承継対策」を怠ると様々なトラブルが生じ、事業の存続が困難となる可能性があります。事業を承継できる体制を早いうちから整えることで、会社の業績、市場の動向を踏まえ、ベストなタイミングで事業承継を実行に移せます。事業承継において必要なのは、「知識」ではなく「覚悟と実行」なのです。ぜひ、今のうちから事業承継の計画的な準備をスタートしましょう。


<「先送り」のトラブル事例>

 事業承継対策を「先送り」したために生じるトラブルは様々なものがありますが、代表的なものに次のようなものがあります。

 ① 事業の業績が悪化した事例

 後継者の経営ノウハウ取得が不十分なまま事業を引き継いだため、事業の業績が悪化してしまった。

 ② 親族内での相続争いが生じた事例

 事前の調整がなかったため、相続時に遺産争いが起こり、後継者に事業用資産の集中ができなくなってしまった。

 ③ 後継者の不在による事例

 先代経営者の急逝により突発的な事業承継を行うこととなったが、後継者が不在であったため苦労した。


<事業承継に必要なステップ>

 (第1ステップ) あなた自身と事業の現状を把握しよう!

 まず、あなたと会社を取り巻く状況を正確に把握することは、事業承継計画を作成するうえで重要な第一歩です。

 (第2ステップ) 検討すべき課題を洗い出しましょう!

 つぎに、事業承継を円滑かつ円満に行うために必要な検討すべき課題を洗い出しましょう。

 (第3ステップ) 事業承継の基本方針を決めましょう!

 あなたと後継者で事業についてよく対話を行い、大筋の事業承継に関する「基本方針」を決定しましょう。その際には、事業承継の完結までに10年間程度を目安として考えることをおすすめします。

 (第4ステップ) 具体的な「事業承継計画」をつくりましょう! 実際に、今後の会社の中長期計画に事業承継の時期や対策などを具体的に設定した計画表を作成してみましょう。

 また、一人だけで考えるのではなく、あなたや後継者や親族と一緒に、取引先や従業員、金融機関の関係などを考慮しながら作成することが重要です。

平成31年4月8日号

平成31年4月8日号