国税庁は3日、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を公表した。この中では、改元後も「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引き続き使用できるとしている。
 「記載のしかた」では、手持ちの「平成」が印字された納付書の記載に当たり、印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などにより補正する必要はないとし、平成31年(2019年)4月1日から新元号2年(2020年)3月末日の間に納付する場合、「年度欄」は「31」と記載することが設例を使用して示されている。
 ただ、設例の記載方法も原則的な記載方法を示したものにすぎず、「年度欄」「支払年月日欄」「納期等の区分欄」に記載する「年」は、新元号表記で「01」と記載して提出しても有効なものとして取扱う。給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)以外の納付書についても、同記載を参考にすることを求めている。
 なお、新元号が印字された納付書は10月以降に税務署で順次配布する予定。


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平成31年4月8日号

平成31年4月8日号