30年余り続いた「平成」が4月30日で終わり、5月1日から元号が「令和」に改められる。改元に伴い、民間事業者は社内文書等の変更や情報システムの対応等を行わなければならない。行政機関等の情報システムも改元日までに改修を終えることを基本に準備が進められているが、改元日以降、民間事業者の情報システムの改修等が間に合わず、行政機関等に対して提出する文書・データ等が「平成」の表記のままでも、文書等は有効なものとして受け付ける。国税庁も2日に公表した「新元号に関するお知らせ」で納税者が提出する書類が、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付となっていても有効なものとして取扱うことを明らかにしている。


 民間事業者の改元対応を巡っては、経済産業省から「改元に伴う情報システム改修等への対応について」の文書や同改修等のポイント、FAQなどが公表されている。
 この中では、改元に向けて使用している情報システムの対応に関する注意点などが示されている。使用している情報システム(サーバーだけでなく端末も)で和暦が使用されているかの確認に始まり、改修計画の立案、改修後のテスト・リハーサル、改修が改元日までに終わらなかった場合の対応をどうするかまでの流れが分かるようになっている。仮に改修が改元日までに終わらなかった場合は、ゴム印で新元号に修正するなどの方法を検討するよう求めている。
 また、1日に開催された政府の「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」では元号の表示について、①改元日前までに作成した文書で改元日以降「平成」の表示が残っていても有効であること、②改元日以降に作成する文書には「令和」を用い、やむを得ず「平成」の表示が残る場合も有効だが、混乱を避けるために必要に応じて訂正等を行うこと、③元号を改める政令の公布日(4月1日)から施行日(5月1日)前までに作成し、公にする文書には「平成」を用いること、④法令については「平成」を用いて改元日以降の年を表示していても有効で、原則、改元のみを理由とする改正は行わないこと、⑤国の予算による会計年度の名称は原則、改元日以降は「令和元年度」とすること――などが各省庁で申し合わせされた。菅義偉官房長官が2日の定例会見で会議の内容を発表した。
 この申し合わせでは、国民が各府省に申請等を行う場合に改元日以降の年の表示が「平成」とされていても有効なものとして受け付けることも確認されている。


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平成31年4月8日号

平成31年4月8日号