平成31年4月1日号

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  • 過去の連載/ 円滑な事業承継に向けた正しいステップ

    <主役は「経営者と後継者」> 2020年頃に団塊世代の経営者の大量引退期が到来するといわれている今、事業承継はもっと…

  • 連載/ やさしい税務相談室

    Q  私は、ポルトガルのリスボンの日本料理店に5年間の予定で勤務することになり、移住することになりました。日本には親から相続したいくつかの不動産を有しており、引き続き賃貸する不動産と売却する予定の不動産があります。私は日本に住所を有しないことになるため、税務上はいわゆる「非居住者」に該当することになると思いますが、対価の支払いを受ける際の、税の取扱い上、次のそれぞれのケースで今までの日本国内に居住していた場合と異なる点を教えてください。   1 引き続き賃貸する日本国内のアパートの賃料収入を受ける際の取扱いについて  2 出国後売却する不動産の譲渡代金の支払いを受ける際の取扱いについて...

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