関東信越国税局管内6県の29年分の相続税の課税割合一覧、最高は埼玉の10.2%

2019年01月28日 税のしるべ

 関東信越国税局がこのほど公表した同局管内における平成29年分の相続税の申告状況によると、29年中に亡くなった人のうち相続税の課税対象となった人の割合を示す課税割合は前年比0・3ポイント増の7・8%となった(12月24日号参照)。ただ、同局管内6県の課税割合を県別にみると、最も高い埼玉の10・2%と最も低い茨城の5・7%で4・5%もの開きがある。ここでは各県別の同課税割合を紹介する。
 同局管内の各県別の28年分と29年分の課税割合は表の通り。
 埼玉(10・2%)、群馬(7・5%)、栃木(7・2%)、長野(6・9%)、新潟(5・8%)、茨城(5・7%)の順に高かった。前年との比較でみると、栃木が0・9ポイントの上昇と上昇幅が最も高く、埼玉が0・4ポイント増、新潟が0・2ポイント増、長野が0・1ポイント増となったものの、群馬は増減なし、茨城は0・3ポイントの減少だった。
 なお、29年分の課税割合の全国平均は8・3%で、同局管内6県のうち、これを上回ったのは埼玉のみ。また、課税割合が全国で最も高かった都道府県は東京で課税割合は16・2%、最も低かったのは秋田の2・4%だった。

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