関東信越国税局管内６県の29年分の相続税の課税割合一覧、最高は埼玉の10.2％

　関東信越国税局がこのほど公表した同局管内における平成２９年分の相続税の申告状況によると、２９年中に亡くなった人のうち相続税の課税対象となった人の割合を示す課税割合は前年比０・３ポイント増の７・８％となった（１２月２４日号参照）。ただ、同局管内６県の課税割合を県別にみると、最も高い埼玉の１０・２％と最も低い茨城の５・７％で４・５％もの開きがある。ここでは各県別の同課税割合を紹介する。
　同局管内の各県別の２８年分と２９年分の課税割合は表の通り。
　埼玉（１０・２％）、群馬（７・５％）、栃木（７・２％）、長野（６・９％）、新潟（５・８％）、茨城（５・７％）の順に高かった。前年との比較でみると、栃木が０・９ポイントの上昇と上昇幅が最も高く、埼玉が０・４ポイント増、新潟が０・２ポイント増、長野が０・１ポイント増となったものの、群馬は増減なし、茨城は０・３ポイントの減少だった。
　なお、２９年分の課税割合の全国平均は８・３％で、同局管内６県のうち、これを上回ったのは埼玉のみ。また、課税割合が全国で最も高かった都道府県は東京で課税割合は１６・２％、最も低かったのは秋田の２・４％だった。