1 現行法上の問題点

 現行法上、被相続人に対して療養看護などの貢献を行った者がいた場合、これを考慮する調整方法として、寄与分の制度が定められています(現行民法904条の2)。
 しかしながらこの寄与分が認められるのは相続人のみです。した...

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平成30年12月17日号

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