平成30年8月27日号

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  • インタビュー・会見/ この人に聞く

     民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律が7月6日に成立した(施行は、それぞれ公布の日から原則、1年以内と2年以内)。いずれも相続に関連するもので、税務と関わる部分が盛り込まれている。そこで、改正に向けて要綱案を決定した、法制審議会民法(相続関係)部会に委員として参加していた、日本税理士会連合会調査研究部の特命委員である上西左大信税理士に、改正を受けて、税理士が実務上留意すべき点などについて話を聞いた。...

  • 連載/ 注目の一冊

    よくわかる新たな配偶者控除等適用ガイド 石井敏彦著 本書は、平成30年分から適用となる配偶者控除・配偶者特別控除につい…

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