平成30年6月4日号

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  • 判決と裁決/ 非公開裁決

     請求人が相続で取得した土地の価額を道路との高低差による利用価値の低下を理由に財産評価基本通達に基づく評価額から10%相当額を減額して相続税の申告をしたところ、原処分庁が減額は認められないとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が処分の取り消しを求めていた事案で、国税不服審判所は本件土地には地盤面と正面路線との間に高低差があるものの、その高低差は土地の利用価値を著しく低下させるようなものであるとは認められないとして、請求人の主張を退けた。裁決は平成29年9月5日付。...

  • あいち技能五輪・アビリンピック推進協議会はこのほど、名古屋国税局に対し、平成31、32年度技能五輪全国大会、全国アビリ…

  • 連載/ 八面鏡

    成年年齢を18歳に引き下げる民法改正案が衆院を通過し、参院に送付された。今国会で成立する見込みとなり、4年後の4月に施…

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