平成30年5月28日号

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  • 判決と裁決/ 非公開裁決

     請求人は購入した居住用賃貸マンションの課税仕入れを行った日を売買契約の締結の日とし、同じ課税期間に金地金を売買し、課税売上割合を100%にして消費税等を申告した。これに対し、原処分庁が課税仕入れを行った日はマンションの引渡しがあった日(請求人が課税仕入を行ったと主張する課税期間の翌期に属する)だとして消費税等の更正処分等をしたところ、請求人がその取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は、請求人の一連の行為は消費税額等の大部分の還付を受けることのみを目的とし、他に合理的な理由は存在しないと指摘したうえで、課税仕入れを行った日は引渡しがあった日であるとして、請求人の主張を退けた。裁決は平成29年8月21日付。...

  • 農業用ハウス等の底面を全面コンクリートにしても農地とみなすことなどを柱とする農地法の改正を盛り込んだ農業経営基盤強化促…

  • 全国国税局の集中電話催告センター室(納税コールセンター)は、国税を納期限までに納付しない者に対して、所轄の税務署に代わ…

  • 連載/ 八面鏡

    Gメンといえば、1975年に放送が開始された刑事ドラマ「Gメン75」を思い浮かべる人も多いだろう。メンバーが滑走路を横…

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  • 判決と裁決/ 公表裁決

    原処分庁が、請求人の滞納国税につき滞納処分の執行を停止していたが、その後、停止の要件に該当する事実がないとしてこれを取…

  • 連載/ やさしい税務相談室

    Q 当社は、消費税の課税事業者であり、消費税の経理方法としては税込方式を適用しています。また、当社は3月決算で、法人税の事業年度および消費税の課税期間は12カ月です。  そして、当社は、前期(平成29年3月期)の28年11月に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます)の予定納税額の100万円を納付しました。これは、前期の消費税の課税期間開始の日以後6月の期間につき、11月までに中間申告書を提出し納付する義務が生じたためです。  その後、当社は、29年5月に前期の法人税と消費税等の確定申告書を提出しました。その法人税の申告において、消費税等の予定納税額の費用計上を失念したことが最近判明しました。社長が立て替えて、経理担当者との連絡ミスでそのまま清算せず、簿外になっていたのです。これとは別に当社は、前期の法人税の確定申告において雑収入の計上もれがあり、修正申告書を提出しようと思います。その際、前述の消費税の予定納税額を申告調整により損金算入することは認められるでしょうか。...

7面

北海道面

東北面

関信面

東京面

東海面

北陸面

関西面

中国面

西部面

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