過去の連載「見落としがちな源泉所得税の実務」税理士・野川悟志ほか

第5回/非居住者に対するソフトウエア使用料と租税条約

2018年05月07日 税のしるべ

Q 当社は、外国法人A社(日本に支店等の恒久的施設はありせん。)とライセンス契約を締結し、A社が著作権を有するソフトウエアを日本で複製、販売することとなりました。複製枚数に応じたロイヤルティをA社に…

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