図表あり

 平成30年度税制改正では、自社株式を対価としたM&A(企業の合併・買収)に係る株式譲渡益の課税繰延措置が創設される。従来は買収の対象会社の株主が買収会社の自社株式を対価とするM&Aに応じると、対象会社株式を譲渡する際に課税負担が生じていた...

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平成30年3月5日号

平成30年3月5日号