図表あり

 取得価額が10万円以上で使用可能期間が1年以上の減価償却資産は、原則として購入時に全額損金にすることができず、その耐用年数の期間にわたって分割して損金として計上(減価償却)します(青色申告の中小企業者等は30万円未満の少額減価償却資産につ...

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平成29年12月11日号

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