図表あり

 名古屋国税局は11月14日、株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて事前照会のあった事案で、個人は親族に該当し、支配関係は継続しており、未処理欠損金額は引き継ぐとした文書回答を公表した。


 事前照会の...

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平成29年12月11日号

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