私たちは社会保障という制度に守られて生きています。社会保障とは、私たちが健康で人間らしく暮らせるように、医療、介護、福祉、年金、生活保護などを受けられる、様々な行政サービスのことです。国が私たちの納める税金で使っている主なものが、この社会保障で全体の三分の一にあたります。そのお陰で私たちは、病気になれば少ない負担で病院にかかれるし、高齢になっても必要な介護を受けたり、病気などの理由で収入がない人には生活保護が支給されるのです。このような制度は、私たちの納めている税金によって成り立っていると言っても過言ではないと私は思いました。

 しかし、近年は少子高齢化の急速な進行に伴う納税額の減少が問題になっていることを知っていますか。少子高齢化とは、出生率が低下する一方、平均寿命が延び、高齢者が増えることですが、なぜその事が税と関わって問題になるのでしょうか。

 調べてみると、社会保障の費用を負担する働き手が減っていくこと、高齢化によりその費用が増えていくことが分かりました。つまり、企業の労働力も弱まり、企業が国に納める税金が減ります。その結果、国としての税収不足になります。一方、高齢化は進むので、サービスの需要は増えていきます。だから、このまま少子高齢化による税収不足が続いていくと、私たちは十分な社会保障を受けられなくなるかもしれません。

 その解決策として、私たちの身近な消費税の増税が考えられています。増税、と聞くと私たち消費者の支出が増えるようであまり良い印象を持ちませんが、税金は私たちみんなの未来をより安全で安心できる社会にしてくれるためのいわば貯金です。だから、私はこのままでは国のあらゆる制度が存続できない可能性もあるので仕方がないことだと思います。しかし、増税だけでなくその他の対策などについても、きちんと話し合い、考える必要があるのではないかと感じました。

 私には社会保障を受けて生活している祖父母がいます。お陰で病気にかかっても少ない負担できちんと診てもらっており、薬も出してもらっています。まだ先ですが、やがて私の両親、そして私自身も社会保障を受ける時が来ると思います。その時、私たちは今、祖父母が受けているように、またはよりよい社会保障を受けることができるのでしょうか。私は、そのような社会であってほしいです。

 今後の日本の社会のかたちを創っていくのは私たちです。だから、誰もが幸せに暮らしていけるよりよい社会を実現していくために、一人一人が税に関心を持ち、これからの税のあり方、納め方について考えていく必要があります。そして、今よりもっと豊かな社会を実現していくべきだと思います。それが、私たち若い世代の課題ではないでしょうか。

平成29年12月4日号

平成29年12月4日号