平成27年分から相続税の基礎控除が引下げられ、相続税の対象になる納税者が大きく拡大。それに伴い税理士事務所では相続税の申告書を作成する機会が大幅に増え、その対応も重要度を増しています。セミナーでは税理士をはじめ、税理士事務所職員らを対象に相続税申告書の作成上、留意する点やチェック項目など、税務調査の対象に選定されないための申告書の作成や調査時等の対応について、国税局・税務署で資産税事務に数多く携わった経験を持つ講師が税務署の調査官が注視する項目や対応のポイントなどを踏まえながら解説します。


【日時】

 平成29年12月4日(月)13:30~16:30


【会場】

 都久志会館(地下鉄天神駅より徒歩7分、西鉄福岡駅より徒歩10分)


【講師】

 税理士・松本哲治

 福岡国税局資産課税課の評価係長、審理係長、実務指導専門官をはじめ、国税不服審判所国税審査官として、資産税の処理困難事案や係争事案等の審理事務に数多く携わり、平成25年8月に北九州市で税理士を開業。九州内の税理士を対象とした各種研修会の講師なども務めている。


【受講料】

 1名につき11,000円(資料代等を含む)
 ※「税のしるべ」または「国税速報」の購読者は割引価格8,800円となります。


【申込先】

 セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX番号(03―3829-4004)までお送りください。


【問合先】

 一般財団法人大蔵財務協会西部事務所
 TEL 092-472-7047


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平成29年10月9日号

平成29年10月9日号