平成29年9月18日号
１面
相続が行われても長期にわたり相続登記（相続を起因とする所有権に関する登記）がなされず、放置された結果、所有者が不明とな…
国税庁はこのほど、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を公表し、物品の購入等でビットコイン（…
野田聖子総務相は５日の閣議後会見で、同省が中心となって進めていた「ふるさと納税」の返礼品競争の是正に関連して、「（各自…
２面
政府は今月下旬の召集が予定される臨時国会に成年年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を提出する方向で準備を…
国税不服審判所は今年も、高度な専門的知識・経験や識見を有する民間専門家から、国税審判官（特定任期付職員）の募集を行う。…
少子高齢化が急速に進展している一方で、生命保険の世帯加入率は長期的には低下傾向にあり、特に世帯主が３０歳未満の若年層の…
国土交通省・観光庁が、増加する観光需要に対して、高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源確保策について検討を…
連載／ 八面鏡
近年、全国各地で大雨による災害が頻発している。７月の九州北部豪雨では福岡・大分両県の犠牲者は３７人にのぼり、今なお４人…
３面
経済産業省は平成３０年度税制改正要望で環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）を適用期限の２９年度末で廃止し、新たに先…
国税庁はこのほど、平成２９年分の確定申告からの医療費控除に関するお知らせを公表した。２９年分の医療費控除から領収書の添…
日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、同会のホームページ上で、法定相続情報証明制度における手続きを税理士が代理…
日本税理士会連合会（神津信一会長）主催による、「第４４回日税連公開研究討論会」が１０月６日、新潟市内の朱鷺メッセ新潟コ…
国税庁はこのほど、平成２９年度税制改正で法人税の確定申告書の提出期限が最大で４カ月の延長が可能になった「確定申告書の提…
国税庁は８日、「多国籍企業情報の報告コーナーの更新について」を公表した。 平成２８年度税制改正では、ＯＥＣＤ（経済協力…
４面
インタビュー等／ この人に聞く
債権関係の規定を見直す民法の改正法が平成２９年５月２６日に参院本会議で可決・成立し、６月２日に公布された。施行は公布日から３年以内となっている。債権関係の抜本的な見直しは、明治２９年の民法制定以来、初めてのこと。売掛金などの債権の時効消滅期間や売買契約等における瑕疵担保責任の見直し、保証人に対する情報提供義務の新設など、改正は多岐にわたり、中小企業の実務にも大きな影響を及ぼす。そこで、債権法に精通した澤田和也弁護士に、企業が気をつけるべき改正点や実務への影響、施行までに準備すべき事項などを聞いた。
連載／ 注目の一冊
中小企業のための国税書類のスキャナ保存入門 袖山喜久造、坂本真一郎共著 ２７年度、２８年度税制改正で大幅な見直しが行…
５面
過去の連載／ 取引相場のない株式の譲渡価額の判定
法人が譲渡人である場合の時価の算定方法について、改めて確認しましょう。第５回でも説明しましたが、個人の場合の所基通２３…
過去の連載／ タダではすまない！ 消費税ミス事例集
≪事例≫ 簡易課税制度の適用期間中に所有権移転外ファイナンスリース契約を締結してリース物件を取得し、リース料の総額を…
６面
判決と裁決／ 公表裁決
国内にある不動産を貸し付けている請求人は、所得税法に「事業」についての一般的な定義規定が置かれていないことからすれば、…
過去の連載／ やさしい税務相談室
Ｑ 当社は、製造業を営む株式会社です。現在、役員および使用人を被保険者とする会社契約の養老保険のハーフ・タックス・プランを検討しています。もし、役員または使用人が死亡してその遺族が死亡保険金を受け取った場合、その税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。また、当社の退職金規程では役員または使用人が死亡により退職した場合はその遺族に一定の死亡退職金を支給する旨を定めています。前述の死亡保険金はこの死亡退職金に含まれるのでしょうか。...
７面
過去の連載／ 文士と税金
壺井栄の『二十四の瞳』（昭和２７年）は、昭和２９年に映画化（監督＝木下恵介、主演＝高峰秀子）されると空前の大ヒットとな…
過去の連載／ 税制改正決定のプロセス
前回までに、与党の税制調査会の審議には、「要望項目」と「主要項目」の二つの流れがあることを説明しました。今回は、自民党…
８面
千葉東税務署（梶山清児署長）と千葉市選挙管理委員会はこのほど、千葉市中央区の植草学園大学附属高校で、１、２年生の生徒約…
東京・公益社団法人杉並青色申告会（鶴見日出夫会長）は８月２９日、同会会議室で小学生を対象とした「税金ボードゲーム大会」…
愛知・中川税務連絡協議会（中村富彦会長）は８月２４日、名古屋市内のサイプレスガーデンホテルで定例役員会を開催した。 役…
群馬・館林税務署管内租税教育推進協議会（吉間常明館林市教育委員会教育長）は８月２４日、館林市内で租税教育セミナーを開催…
平成２８年度税制改正により、加算税の一部が見直され、平成２９年１月から新加算税制度がスタートしました。セミナーでは、重…
