図表あり

≪事例≫

 不動産賃貸業を営む個人事業者が、建物の賃貸借契約に基づき、賃借人から次の金銭を収受した。
 このうち、保証金については契約により3年ごとに5%を償却する定めになっているが、保証金の償却部分は減価償却費と同じように考え、消費税の...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成29年9月11日号

平成29年9月11日号