前号に掲記した条文・通達のうち、特に重要なものは、法法33条≪資産の評価損の損金不算入等≫に関する法基通9-1-13及び9-1-14の通達です。
 法人の取引は、適正な時価での取引を前提としていますので、法人が取引相場のない株式を譲渡した...

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平成29年8月28日号

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