中小企業基盤整備機構は5日から、中小企業・小規模事業者を対象に電子商取引(EC)に関する相談に対応する無料のアドバイス事業を開始した。国内だけでなく、海外向けの越境ECに関する相談にも対応しており、ECを通じた売上拡大を支援している。
 相談対応は、東京の中小機構本部で行っているが、メールでの相談や、地域本部において無料の通話アプリを活用した相談も行っている。
 中小機構本部での相談は、水曜日が越境EC、金曜日が国内ECとなっている。相談時間は1時間で、時間帯は10時、11時、13時、14時20分、15時40分の五つから選択できる。申込みは中小機構のホームページの専用フォームから行う。なお、メールでの相談も同サイトにメール形式の専用フォームが設けられている。


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平成29年7月31日号

平成29年7月31日号