また、純資産価額により取引価額を算定している場合であっても、それが決算書の貸借対照表の数値そのままの簿価純資産価額で計算しているものもあり、不動産や有価証券等を時価に引き直した時価純資産価額でないものもあります(第4回参照)。
 適正な売...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成29年6月19日号

平成29年6月19日号