過去の連載「納税者が困っている税務あれこれ」税理士・永田金司

第10回/国外転出時課税制度の対象有価証券の範囲縮小を

2017年06月12日 税のしるべ

国外転出時課税制度は、平成27年度改正により創設され、一定の居住者が1億円以上の対象資産(有価証券等)を所有等している場合において、①対象者が国外に転出する時(国外転出時課税)、②対象者(居住者であ…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

ページの先頭へ