規制改革推進会議が住民税の特別徴収で従業員への直接通知を検討、総務省は慎重な姿勢

2017年05月22日税のしるべ

政府の規制改革推進会議では、住民税の特別徴収税額通知について、事業者を経由することなく、市町村が直接、従業員に通知する検討を行っている。マイナンバー制度におけるマイナポータルを利用する案などが議論され…

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