第６回／通達で時価を算定した場合でも課税庁に否定されるケースも

前回、国税庁が定める通達による評価方式を説明しました。 売買価額を決定するに当たり、採用する取引相場のない株式の評価方式は様々（第３回参照）ありますので、必ずしも通達に定める方法によって算出した価額…