平成29年5月8日号

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  • 判決と裁決/ 公表裁決

    原処分庁が、請求人A社の子会社Q社が複数の外国法人と締結した契約について、組合契約に当たると認定するとともに、契約の当…

  • 連載/ やさしい税務相談室

    Q  小規模宅地の特例適用を受けようとしている敷地が最初から二筆に分かれており、相続人の私が取得する筆の敷地の上にはその対象となる居住用家屋は建っておりません。その家屋および残りの筆となっている敷地は父の養子となっている私の息子(生計を一にしていない)が取得します。しかし、その家屋には父の生前も現在も私が住み続けており、生計は一の関係にあります。私が取得するこの敷地は本特例を受けることができるのでしょうか。...

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