内閣府は3月28日、全国の自治体から申請のあった企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の第3回認定分142事業を発表した。関東信越国税局管内6県からは20事業が選ばれている。内訳は茨城県が2事業、栃木県が2事業、群馬県が8事業、新潟県が3...

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平成29年4月10日号

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