平成28年度の税制改正で、減価償却資産の償却方法の改正が行われましたが、法人企業が有する土地や建物をはじめとする固定資産を巡る法人税務は、圧縮記帳や減価償却はもとよりグループ法人税制における取扱いなど多岐にわたる法人税制度の適用に関する理解が求められます。セミナーでは、「税務」と「法務」の両面から固定資産に関する項目について解説を行います。


【日時】

 平成29年1月27日(金)13:30~16:30


【会場】

 中央大学駿河台記念館670号室


【講師】

 税理士・櫻井光照
 国税庁法人税課審理係、東京国税局法人税課審理係長、同局同課課長補佐、同局審理課課長補佐、同局国税訟務官室国税訟務官、同局調査一部特別国税調査官、国税庁税務大学校研究部・教授等を経て、25年3月税理士登録。


【受講料】

 1名につき14,000円(テキスト代等を含む)
 「税のしるべ」または「国税速報」の購読者は割引価格となります。

 ◇購読者でテキスト持参 8,000円    
 ◇購読者でテキストなし 11,200円    
 ◇未読者でテキスト持参 10,000円    


【テキスト】

 「平成28年版固定資産の税務と法務」
 (平成28年7月刊/大蔵財務協会)


【申込先】

 セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、テキストの有無、本紙購読の有無等をご記入の上、FAX番号(03―3264―2187)までお送りください。


【問合先】

 一般財団法人 大蔵財務協会
 TEL 03―3265-4145


 ※会場へのお問合わせはご遠慮ください。


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平成28年12月26日号

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