図表あり

 平成29年度税制改正で見直し等を予定する納税環境整備の案が自民党税制調査会で明らかになった。5年超国内に住所のない者から5年超国内に住所のない者(日本人)へ相続・贈与をした国外財産には課税せず、国内財産のみ課税する規定の期間の基準を「5年...

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平成28年12月5日号

平成28年12月5日号