国税庁はこのほど、平成27事務年度における相互協議の状況をまとめ公表した。
 それによると、相互協議の発生件数は前事務年度より8件多い195件で、これは、過去最多を記録した25事務年度に次いで、2番目に多い件数となる。
 一方の処理件数は...

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平成28年11月28日号

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