請求人が、不動産の賃貸事業を行う民法上の組合の出資持分及び地位の譲渡による所得を、総合課税の長期譲渡所得として所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が分離課税の長期譲渡所得に該当するとして更正処分を行ったのに対し、請求人がその全部の取消を...

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平成28年11月14日号

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