平成28年5月9日号

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  • インタビュー・会見/ この人に聞く

     今年2月から3月にかけて、いわゆるIBM事件とヤフー・IDCF事件(以下、ヤフー事件)の二つの組織再編を巡る税務訴訟の判決が確定した。同族会社の行為計算否認規定(法人税法132条の1)の適用を巡り争われたIBM事件は国側の上告を不受理とし納税者側に、組織再編税制の行為計算否認規定(同132条の2)の適用を巡り争われたヤフー事件は納税者側の上告を棄却し国側に、それぞれ軍配が上がった。特にヤフー事件では、132条の2の適用に係る最高裁の判断が初めて示された。両判決の実務にもたらす影響について組織再編を巡る税務に詳しい西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の太田洋氏に話を聞いた。...

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