貸倒損失・債権譲渡の税務処理早わかり
中村慈美著
現行、貸倒引当金の繰り入れは、一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていない。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている企業でも、今後の消費税率の引き上げを考慮すると、貸倒損失等の計上の可否が重要になってくる。
本書は、貸倒損失および債権譲渡の税務上の取扱いについて、参考法令や判決、裁決、各種資料等を交え、効果的に利用できるよう解説している。 Ａ５判、１７０ページ。定価１５００円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３２６５―４１４１、ＦＡＸ０３―３２６４―０５２４）。
