平成28年4月18日号

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  • 判決と裁決/ 公表裁決

    請求人が、A社からの棚卸資産の購入に係る取引に関し、取引の解約料を損金の額に算入したことについて、原処分庁が、棚卸資産…

  • 連載/ やさしい税務相談室

    Q  当社は、製造業(機械加工業)を営む株式会社です。この度、金属造りの2階建の建物を新築しました。建物の大部分は工場として使用しますが、2階の一部は事務所として使用します。そして、事務所としての利便性を考え、床をOAフロアにし、また、応接室や会議室はそれなりに豪華な内部造作にしました。この場合、この建物は「有形減価償却資産の耐用年数表」の細目としては、工場用となるのでしょうか。あるいは、工場用と事務所用に区分して、それぞれの耐用年数を適用するのでしょうか。また、この建物には、その一部に電気室、車庫を設けました。この部分の細目はどうなるのでしょうか。...

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