平成28年4月11日号

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  • 判決と裁決/ 公表裁決

    原処分庁の行った所得税の更正処分等に対し、請求人が更正処分の理由附記に不備があるとして、処分の取り消しを求めていた事案…

  • 連載/ やさしい税務相談室

    Q  個人事業として事業を行っていた当社は、資本金500万円で平成27年2月15日に法人成りしました。決算期は12月末日としましたが、その決算を行った結果、第1期は課税売上高が5000万円を少し超えております。また、事業年度開始の時から6カ月の期間については月の平均売上高は450万円であり、役員報酬を含めた給料の額として損金に計上した額は1000万円を少し超えておりました。ただ、この期間の給料計算の締日が20日に対して、その支払日が翌月15日となっているため未払となっている給料が100万円ありました、決算期後の第2期の事業年度は免税事業者とならないのでしょうか。...

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北海道面

東北面

関信面

東京面

東海面

北陸面

関西面

中国面

西部面

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