長野県が県内全市町村と協力して30年度から住民税の特別徴収を徹底
2016年03月28日 税のしるべ
関連記事
- 令和元年09月23日長野県がふるさと納税の代行受付制度を導入、有志７県で仕組みを構築
- 令和元年04月08日中国地方５県が個人住民税の特別徴収を徹底へ、島根は今年度から
- 令和元年03月25日長野県が自動車税の納付促進キャンペーンで使用のスローガンを決定
- 令和元年03月11日多数の自治体で住民税の課税誤り、上場株式等に係る配当所得等における税額算定で
- 平成30年05月28日個人住民税の特別徴収を徹底、大阪などが一斉指定で徴収率の向上を目指す
- 平成30年04月23日関信局管内６県の税収、30年度は４県が増収の見込み
- 平成30年04月09日長野、県と全市町村が30年度から住民税の特別徴収を徹底
- 平成29年10月09日長野県、30年度以降も森林税の課税を続行へ
- 平成29年09月11日長野県が森林税の継続を巡り議論、「継続」や「再検討」など異なる意見も
- 平成29年07月03日政令市で個人住民税の税率が変更、保育料などには「影響なし」
- 平成29年06月19日30年度から政令市の個人住民税の配分が変更
- 平成29年05月22日規制改革推進会議が住民税の特別徴収で従業員への直接通知を検討、総務省は慎重な姿勢
- 平成29年05月08日全都道府県が個人住民税特別徴収の一斉指定を実施へ、石川県と島根県も検討中
- 平成29年04月10日群馬県の全市町村が個人住民税の特別徴収を29年度から徹底
- 平成29年03月27日長野県が29、30年度に税務組織を変更、税務課の機能を４エリアの県税事務所に集約
- 平成28年10月10日長野県が県税事務所を設置へ、現在の地方事務所税務課から変更
- 平成28年10月03日個人住民税の公的年金からの特別徴収、28年10月から算定方法を見直し
- 平成28年05月16日個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定、新たに15都府県で実施へ
- 平成28年03月28日長野県主要27郵便局の郵便集配車にネット申告の広報ステッカー、今年は新潟県内にも拡大
- 平成28年03月28日長野県が県内全市町村と協力して30年度から住民税の特別徴収を徹底
